個人の破産の手続きによると、申し立てる人はまず申立書を申立人の住所を担う地裁へ出

個人の破産の手続きによると、申し立てる人はまず申立書を申立人の住所を担う地裁へ出すこととなります。

申請人から申請書があったら担当裁判官は、承認をするのがよい理由が存在するかというようなことを調査することになり、審理の終了後申請人に支払不能の状況などといった自己破産受理の要件が揃っていた場合は、破産申請の認可が与えられることとなります。

とはいえ破産の許諾がなされてもそれのみですと借入が消えたということにはなりません。

今度は免責を申請する必要があります。

免責とは破産申立の手続きの際に支払いすることが不可能な当人の負債に関して、地裁によって返済を帳消しにするというものです。

※要は返済額をゼロにすることです。

免責に関しても、破産の許可の時と同じように裁判所管轄で審議がおこなわれ、審議の末に免責の承認がおり申立人は債務から免れることになるから借金額は帳消しになるわけです、その結果、自動車ローンやカードが使えなくなることを除いて、破産判定者が受けるデメリットから逃れられることになります。

注意ですが、免責非承認(負債を無しにしない)の判定がなされた場合借金および自己破産認定者の被るデメリットは残ることになってしまうのです。

破産における免責という制度はどうしようもない事情があって多重負債を抱えて苦境にある債務者を救出するためにある制度です。

というわけで、資財を隠して破産申請の処理をしたりして、裁判所にあて嘘の文書を提出するなどの制度を悪用しようとする人であるとか、カジノやショッピングなどの散財で多重債務を負うことになった人間には自己破産の認可プロセスを取り消したり免責手続きが許されません。

法的には免責適用をもらいうけることが認められない要因を今取り上げたケースの他にも設定されていてその理由を免責不許可事由といっています。