免責不許可事由という意味は自己破産手続きしようとした人に対し次のようなリストに該

免責不許可事由という意味は自己破産手続きしようとした人に対し次のようなリストに該当する人は借入金の帳消しを認めませんとするラインをならべたものです。ということは、端的に言うと完済が全くできない場合でも、そのリストにあたる場合には借り入れの帳消しを認めてもらえないようなこともあるということになります。自己破産手続きを申し立て免責を勝ち取ろうとする人にとっては最も重要な難関がいまいった「免責不許可事由」ということになるわけです。これらは主な内容です。※浪費やギャンブルなどで極端にお金を費やしたり借金を抱えたとき。※破産財団に含まれる私財を秘密にしたり、破棄したり貸方に不利益となるように売却したとき。※破産財団の負債額を悪意のもとに増やしたとき。※破産申告の責任があるのに債権を有する者になんらかのメリットをもたらす意図で金銭を受け渡したり弁済期前倒しで弁済した場合。※ある時点で返すことができない状態なのに、それを偽り債権者を安心させてくわえてお金を借りたりクレジットカード等により物品を購入した場合。※偽りの債権者名簿を裁判に提出したとき。※返済の免除の申し立ての前7年のあいだに免責を受理されていたとき。※破産法のいう破産者の義務内容を違反する場合。以上8つのポイントに該当しないのが免除の条件と言えるもののこの内容で実際のパターンを考えるのは十分な経験と知識がないと困難なのではないでしょうか。しかも、頭が痛いのは浪費やギャンブル「など」と記載されていることによって分かるのですが、ギャンブルなどはそれ自体は具体例の中のひとつであるだけで、それ以外にも具体的に述べられていない内容が星の数ほどあるというわけなのです。実際の例として挙げられていない内容は、各状況を述べていくと細かくなってしまい実例を挙げられなくなるものや、判例として出た裁定による判断が考えられるため各事例が免責不許可事由に該当するかは一般の方には通常には見極めが難しいことが多分にあります。いっぽう、まさかこの事由に該当しているなどとは思いもよらなかった人でも判決を一回下されてしまえば裁定が変えられることはなく借り入れが残ってしまうだけでなく破産者となる立場を7年にわたって背負うことを強要されるのです。だから、このような悪夢のような結果を避けるために、破産手続きを選択しようとしているステップで多少でも不安に思う点や難しい点がある場合、まずは弁護士にお願いしてみて欲しいのです。