免責不許可事由という意味は自己破産手続きをする人に次のようなリストにあたるときは

免責不許可事由という意味は自己破産手続きをする人に次のようなリストにあたるときは借金の免除は受理しないとする内容を示したものです。

ということは、端的に言うと支払いをすることが全然できないような状況でもこの免責不許可事由にあたる人はお金の免除を認めてもらえないような場合もあるということを意味します。

つまり自己破産手続きを申し立て債務の免責を勝ち取ろうとする方における、最も大きな関門が前述の「免責不許可事由」ということなのです。

以下は骨子となる不許可となる事項となります。

※浪費やギャンブルなどで、著しく財を減少させたり、莫大な負債を負ったとき。

※破産財団に含まれる財産を隠しこんだり毀損したり、貸し手に損害が出るように売却したとき。

※破産財団の負債を意図的に増大させたとき。

※破産申告の責任があるのにある債権者に利得を付与する目的で金銭を譲り渡したり弁済期の前に負債を支払ったとき。

※もう弁済できない状態にあるのに虚偽をはたらき債権を有する者を信用させてくわえてお金を借りたりクレジットカードなどを利用してモノを買った場合。

※偽った債権者名簿を裁判に提示した場合。

※免除の申し立ての前7年のあいだに債務の免責を受理されていたとき。

※破産法が要求する破産者の義務を反したとき。

これらの8つのポイントに該当がないことが免責の条件と言えますが、これだけで実際の例を想定するのは、一定の経験の蓄積がない限りハードルが高いでしょう。

また、厄介なことに浪費やギャンブル「など」と書かれていることにより分かるとおりギャンブルというのはあくまでも数ある散財例のひとつにすぎず、ギャンブル以外にも具体例が言及されていない条件が山ほどあるというわけなのです。

具体例として述べていないものは各ケースを指定していくと際限なくなり実際例として書ききれなくなるものがあるときや、過去に出た実際の判決に基づくものがあるので個別の事例がそれに該当するのかは普通の方には簡単には見極めが難しいことの方が多いです。

でも、まさかこれに該当しているとは考えてもみなかった場合でも裁定がひとたび出されてしまえばその決定が変更されることはなく借金が残ってしまうだけでなく破産者という名のデメリットを7年にわたって背負うことになるわけです。

ですので、このぜひとも避けたい結果を避けるために、破産を考えるステップでわずかでも分からない点があったらすぐに弁護士事務所に声をかけてみて欲しいのです。