民事再生という方法は住宅のローンを含む重債務に悩んでいる債務者をターゲットに、住

民事再生という方法は住宅のローンを含む重債務に悩んでいる債務者をターゲットに、住宅を手放すことなく金銭的に立ち直るための債務整理の選択肢として平成12年11月に適用された解決方法です。

この制度には、破産手続きとは違い免責不許可となる要件がなく、散財などで借金ができた場合でも申請は問題ないですし、破産手続きをすれば業務禁止になるような業種で生計を立てている方でも民事再生手続きは可能です。

自己破産では、住居を手元に残すことは不可能ですしその他の債務処理では、元金そのものは払っていく必要がありますので、住宅のローンもある一方で返していくのは実際には難しいでしょう。

とはいえ、民事再生という手順を選択できれば、マンション等のローンを除く借金は負債を圧縮することもできますので、余裕を持ちながら住宅ローンなどを続けながらあとの借り入れ分を支払い続けることも可能ということになります。

しかしながら、民事再生という手段は任意整理や特定調停とは異なってある部分だけの借り入れを除いて手続きを行うことはできませんし自己破産のように借り入れ金自体が消えるということではありません。

また、他の解決策に比べ手順が複雑で時間もかかりますので、住宅のローンが残っていて住宅を維持していきたい場合などを除外して破産宣告等のそれ以外の整理方法がない時だけのあまり優先したくない手続きとしておいた方がいいでしょう。