破産の手続きと問題点

破産の手続きは特定の負債を除外した申告は通ることがありませんので、住宅ローンや保証人が記載されている借入を外した自己破産に関する手続きは認められておりません。

高額な住宅ローンがまだある段階で自己破産を希望する旨の申告を実行すれば自分の家は回収されてしまいますので、ローンを支払い続けながら(自分の部屋を守りながら)借金を返納したい時には民事再生の手段を考えるのがよいでしょう。

その一方で、連帯保証人の記載されている返済義務のある借金が残っている場合だと、借入者が自己破産をすると、連帯保証人に対して直接催促が送られてしまいます。

なお所持している家財(持ち家、自動車、株又は各種保険の類い)は、原則論的にはすべて回収の対象になってしまうゆえ所持したい家財が残っているケースや破産の申告を実行すると仕事ができなくなる免許を用いて生活をされているならば、他の債務整理の手段(債権者との和解による任意整理・特定調停など)を取らなければいけません。

また、賭博・無駄遣いなどが原因で借金故の申し立てだというケースだと最大の関心事である免責(貸与されたお金を一切払わなくて良いことにする認定)が適用されない事態も十分にありますから、異なった返済の方法(特定調停、債権者との和解による任意整理あるいは民事再生による借金の大幅な低減)なども候補に入れて考えることが必要になることもあるかもしれません。