破産の手続きを行っても公的な機関などから近親者にダイレクトに事実関係の報告などが

破産の手続きを行っても公的な機関などから近親者にダイレクトに事実関係の報告などがなされるといったことはありません。したがって、親族には発覚してしまわないように破産の手続きが可能だとも考えられます。ただ、現実問題として、自己破産の手続きを行う時点で司法機関などから同居両親や兄弟などの月給を証明する紙面や預金通帳の複写物等の書類資料の届け出を余儀なくされるというということがありますし借りたところから親族へ書類が送られるというようなこともあり得ますから家庭に知れ渡らないように自己破産申立てが行うことができるという100%の保証は得られるものではないといえるのです。

親族に知らせずにしておいてあとでばれてしまうよりは本当のことを本当のことを打ち明けて家族全員が一丸となって自己破産というものをしていく方が望ましいといえるでしょう。一方一緒に住んでいない家族や親族ならば破産の申告を行ったことが知られてしまうことは当面のところありえないと納得してください。夫あるいは妻が負う責任を消滅させるために婚姻関係の解消を計画するカップルもいらっしゃるようですが、実際はたとえ婚姻関係を結んだ夫婦であっても自分が書類上の連帯保証人でない限り民法上では支払い義務は発生しないのです。ただ、保証人であるケースは離婚を実行しても法律上の義務は残っていると認められるため法律上の支払い義務があります。

よって離婚届の提出を行っただけで貸与されたお金の支払い義務が失効するといったことはあり得ないのです。あるいは往々にして貸し手が債務をもつ人の家族や親族に請求を実行する場合もありますが、保証人または連帯保証人を請け負っていないケースであれば親と子供の間・兄と弟といった家族や親類間の返済義務であろうとも家族に支払に対する強制力はあり得ないのです。まず、金融会社が支払義務を負っていない親族などに対して請求を実行することは貸金業を規制する法律における金融庁の実務取り決め内で禁止されているため、催促の実行方法にもよりますが支払いにおける督促の取り決めに反することにもなります。

という訳ですから、法的な支払義務とは無関係であるにも拘らず家族が支払請求を不当に受けたのであれあば債権を持つ会社に向け督促をやめるよう警告する内容証明を出すのが良いでしょう。往々にして、借入者当人の事が可愛そうでならないからと思ってしまったために家族や親族が代わりとして返してしまうという話もありますが債務をもつ本人好意に他力本願になって以降も借金を繰り返すことが多いのです。したがって借りた本人立場において考えたら冷たいかもしれませんが本人の手で借りたお金を弁済させるか自力での更生が現実的でないようであれあば自己破産手続を行わせた方が債務者本人の今後の生活のためになると思われるのです。