破産の手順にしたがうと

破産の手順にしたがうと、申立人は申立書を申請者の住所地を管理する地裁に差し出すことになります。

申し立て者が出した申請が届くと地裁は自己破産申請の承認をする要因があるかどうかなどということを議論する流れとなり審議の完了後、申立人に支払い不可能な様態といった自己破産受理の要素が揃っていれば、自己破産の承認が与えられるということになります。

けれども破産申請の決定があってもそれだけですと負債がなくなったということになりません。

重ねて免責の決定を受ける必要があるのです。

免責という言葉は破産申立の手続き上において清算が困難な人の返済額に関しては、司法のもとその返済をなしにするということです。

※要するに負債額を帳消しにすることです。

免責に関しても破産申請の判定の時と同じで裁判所内で診断がおこわなわれることになり審理の末に免責の許可がおりたら、負債から免れることになるので借金は消滅になるという流れです、その後自動車ローンやクレジット支払いが利用不可になることを別にして破産判定者の受けるデメリットからも逃れられるのです。

注意ですが、免責拒絶(義務を0にはしない)という判定がなされてしまった場合返済さらに自己破産者の被るハンデは消えないことにならざるをえません。

法律の免責の制度はどうしようもない要因で多重負債を負って、苦境に立たされている方々を助けだすためにある制度です。

だから貯蓄を隠して自己破産申請の実行をするなど地裁にあて偽物の証拠を送るなど体制を不正使用する人間であるとか、カジノや買い物などの無駄遣いで多重債務を抱えてしまった方々の場合、自己破産の許可進行をストップしたり免責適用許されません。

破産法では免責承認を受け取ることが認められない事例をさっき提示した事例以外でも数種類提示してあり、それを免責不許可事由と呼んでいます。