破産の申立てを実行したとしても公的機関などから家庭に直々に連絡がいくなどというこ

破産の申立てを実行したとしても公的機関などから家庭に直々に連絡がいくなどということは考えにくいと言えます。     
という訳ですから、近親者に秘密が明らかになってしまわないように自己破産の手続きが可能だとお思いかもしれません。     

それでも現実問題として、自己破産を申し立てる際に裁判所などから同居中の家族の月給を証明する書面や預金通帳の写しなどの資料の届出を求められるようなこともありますし借入先から家族や親類へ電話がかかることがままありますので、内緒で自己破産申請が実行することが可能だという100%の確証はまずないといえるでしょう。     

親族に秘密にしてそれ以降に露見してしまうことと比べれば、下手なことはしないで誠実に本当のことを打ち明けてご家庭の方々全員が協力し合って自己破産の手続きをしていく方がよいでしょう。     

また住む場所の異なる家族に関しては自己破産申立てをしたのが発覚してしまうなどといったことは取り敢えずのところ考えなくて良いと理解してください。     

妻(夫)の支払い義務を失くすことを目的として離婚届の提出を図る夫婦もいるとのことですが、まずたとえ婚姻関係を結んだ間柄とは言えども法律的には本人が保証人という立場でない限りにおいて民法の上では支払義務は発生しないのです。     
ですが保証人という身分になっている場合ならばもし離婚届の提出を行っても保証の名義人としての責務は残存するとみなされるため法律上の支払義務があるのです。     

したがって離婚届の提出を行ったとしても借入金の支払義務が消失するといったことはあり得ないのです。     さらには、たまにサラ金業者が自己破産申請者の家庭に支払いの請求を実行してしまうケースもありますが、保証人または連帯保証人にサインしていない場合であれば親と子供あるいは姉と妹などという類いの近親者間の返済義務などに関して借りた張本人以外の家族に民法において支払い義務はまずないのです。     

そもそもサラ金業者が法的な支払い義務のない親族の人を相手取って支払の督促を行うのは貸金業を規制する法律についての行政府の営業ガイドラインで制限されているため督促の方法によりますが貸金業規制法の取立ての規制にそむくこともあります。     

従って、支払義務を持っていないにもかかわらず債務者の家族や親類が支払の督促を不当に受けたという事実が存在する場合は、借りた会社に向けて支払いの催促を停止するよう警告する内容証明を出すのがよいでしょう。     

人情話風に借り手その人の事がとても可愛そうだからと思ってしまったために借りた人以外の家庭が貸与されたお金を代理として返済するということも聞きますが、借りた本人恵まれた境遇に甘えて継続的に多額の借金を反復することが多いのです。     なので本人のことを考えれば債務を負った本人の力によって借入金を弁済させていくかそういったことが出来ないようであれば破産手続きをさせた方が本人のこれからを全うするためには良いと思われるのです。