破産宣告の際に自分の負債にあたりほかに保証人がいるときには前もって話をしておくべ

破産宣告の際に自分の負債にあたりほかに保証人がいるときには前もって話をしておくべきでしょう。

さらに、改めてお勧めしますが借金に保証人が付いているときは破産以前に少し考えなければいけません。

なぜならばあなたが破産申告をして免責されると、保証人となる人があなたが借りた義務をみんな払う必要があるからです。

やはり、破産申告の前段階で保証する人に、過去の詳細とか今の状態を報告し、お詫びの一つもなければなりません。

それは保証してくれる人からすれば不可欠なことです。

みなさんが破産手続きを取るのが原因で強制的に膨大な借金が発生してしまうのですから。

そうなるとすれば、それからの保証人の考慮する手順は次に示す4つです。

まず1つめですがあなたの保証人が「みな返済する」ことです。

その保証人がその数百万もの負債を簡単に支払うことができるほどのようなカネをたくわえているならば、この方法が可能でしょう。

しかしながら、自分は破産宣告せずに保証人である人に立て替えてもらい、保証人自身に定期的に返済をしていくという解決策もあると思います。

保証してくれる人が親しい関係にある場合は少し期日を猶予してもらうこともできないこともないかもしれません。

またひとまとめにして弁済不可能でも金融業者も相談すれば分割支払いに応じてくれるかもしれません。

保証人となっている人にも破産申告を実行されてしまうとカネがすべて返金されないことになるからです。

また保証人が保証した債務をあなたに代わり払う財力がなければあなた自身と同様に債務整理を選択が必要になります。

2つめは「任意整理」です。

この方法の場合貸した側と話すことにより、だいたい5年ほどの期間内で弁済する感じになります。

実際に弁護士にお願いするにあたっての経費は債権1件につきおよそ4万円。

7社からの借金があった場合約28万円必要になります。

当然相手方との交渉を自分でやることもできないことはないですが、法律の経験がない人の場合債権者が確実に有利な内容を勧めてくるので気を付ける必要があります。

任意整理を選択するとしてもあなたは保証人に借金を負担してもらうわけなのでちょっとずつでも保証してくれた人に返済していく必要があるでしょう。

さらに3つめはあなたの保証人もあなたと同じように「破産手続きをする」という選択肢です。

あなたといっしょに自己破産をすればその保証人の責任もチャラになります。

ただその場合は、保証人である人が土地建物等を所有しているならば所有する私財を取り上げられてしまいますし司法書士等の職務にある場合などは影響は避けられません。

その場合、個人再生制度を利用できます。

最後の方法の4つめですが、「個人再生という制度を利用する」方法があります。

戸建て住宅などを残したまま債務の整理をしていく場合や破産申し立てでは影響が出るお仕事に従事している方にふさわしいのが個人再生制度による整理です。

この方法の場合、マンション等は処分する必要はありませんし、破産申し立ての場合のような職種制限、資格に影響する制限等は一切ありません。