破産申し立ての手順にしたがって、申立人は申し立ての書類を住所地を監督する地方裁判

破産申し立ての手順にしたがって、申立人は申し立ての書類を住所地を監督する地方裁判所へ差し出すことがスタートです。

申立人の申請が届くと地方裁判所は自己破産申立の承認をするのがよい事項があるか否かなどといったことを審議することになり、審議の終了後、申し立て者に支払不能というような条件が備わっていた場合は自己破産申請の認可がなされることとなります。

けれど認可がもらえても、それのみだと債務が免除になったことになりません。

免責の決定を申請することが必要です。

免責という言葉は自己破産申立の手続き上返済することができない申立人の返済責任に対して、法にもとづき返済を免除するということです。

※つまりは債務を消し去ることです。

免責に関しても自己破産の認可の場合と似たように裁判所権限で審査がなされて、議論の結果免責の判定がくだされたとすれば、破産者は債務から自由になることになるから返済額は消滅になるわけです、そして各種ローンやクレジットカードが使用停止になることを除いて、破産者の被るデメリットから自由になることになります。

ところで、免責拒否(責任を無しにできない)という判断がなされてしまうと返済また破産者の被るデメリットは残されることになることは避けられません。

法律の免責は仕方のない理由で多重債務を抱え、苦しみもがく人を救出するために作られた体制です。

だから貯金を秘匿して自己破産申請の手続きをしたりするなど裁判所にあてて不正な証拠を提出するなどの制度を悪用する人間や賭けや買い物などの無駄遣いによって借入を作ってしまった人達の場合許可プロセスを削除したり免責手続きが許されません。

破産の法律では、免責をもらう資格が無い事例を出した事例以外も数多く用意してあってそれを免責不許可の事由といいます。