破産申し立ての手順によると、申立人は初めに申立用の書類を申立人の住居を担当する裁

破産申し立ての手順によると、申立人は初めに申立用の書類を申立人の住居を担当する裁判所に提出するということになります。

申請者が提出した申請書類が来ると裁判官は破産の認定をしたほうがいい根拠があるかどうかなどということを審査する流れになって判定の結果、申請者に支払い不可能など自己破産の要因が十分揃っている場合は自己破産申立の許諾がなされることとなります。

けれども、自己破産申立の認定があったとしてもそれのみですと返済責任が消えたことになりません。

免責の決定を与えてもらう必要性があるのです。

免責という用語は自己破産申立の手続き上支払いすることができない借金について裁判所によりその義務をなしにすることをいうのです。

※簡単に言えば債務をゼロに戻すことです。

免責の場合でも自己破産申立の決定の時と同じで裁判所内で議論がおこなわれて、検討の終了後免責の承認が得られたとすれば自己破産者は責任から脱することになり晴れて借金額はゼロとなって、そうして、クレジットが利用停止になることを除けば、破産者が受けるデメリットからも免れるということになるのです。

ここで、免責不許可(債務を無かったことにしない)の判断がなされた場合返済義務および破産認定者にもたらされる不利益は存在し続けることになります。

破産の法律の免責の制度は仕方のない事由で多重の借金を抱えてしまい、苦しみもがく方を助けだすための制度です。

だから資財を隠して自己破産申立の遂行をしたり司法に向かって偽物の文書を届けるなどの悪用する者や博打や暴飲暴食などの浪費によって多重負債を負ってしまった方々に関してはその自己破産の認可受付を取り消したり免責適用許されないです。

破産法では免責適用をもらう資格が無い要因を説明した状況以外でもいくつも設定されていてそれを免責の不許可の事由としています。