自己破産とは、債務の返済が不能になったという決定を受けた時点での自己破産申請者が

自己破産とは、債務の返済が不能になったという決定を受けた時点での自己破産申請者が持つ一切の私財(生存上なくてはならないものだけは残しておくことを認可されている)を押収されるかわりにほぼ一切の借入金が免除にできるのです。

破産宣告に及んだ以降に、手に入れた月給や新たに手に入れた財産を債務に使ってしまう必要性、支払い義務は全くなく多重債務者などの再生を援助することを目的とした仕組みとなっております。

債務返済における問題を抱える方が多くの場合背負っている不安の一つとして自己破産の手続きをしてしまうことへの漠然とした心理的不安があると考えられます。

同僚に噂が伝わってしまい以後の生活に悪影響を与えるのでは、という具合に感じてしまう破産希望者がきわめて多くいらっしゃいますが現実には心配すべきような事実はないのです。

自己破産というものは複数の債務、返済能力を超えた借金で悩んでいる方を窮地から救うことを目的に国が作成した決まりなのです。

自己破産をした人については以後の日常的な生活の中で著しい障害となるような不利益は極力無いように設定されている制度なのです。

尚、自己破産の手続きをするには絶対に満たしておかなくてはならない決まりがあるのでお伝えします。

それは何かと言うと返済義務のある負債をどんなに努力しても返すのが無理(債務履行不能な状態)に陥ってしまったという司法的な判定です。

未返済債務の額・そのときの給料を考えて破産申請者が弁済不能状態という具合に裁判所から認定されたのであれば自己破産というものを実行出来るのです。

例を挙げると、自己破産希望者の借金総額が100万円の一方で一ヶ月の給料が10万円。

こういった場合には借金の返済が著しく困難であり、弁済不能な状態と判定され破産を実行出来るようになるのです。

一方では無職である事は制度上あまり考慮されず破産の手続きは通常通り月収を得たとしても債務返還が不可能に近いという状態の者に適用されなければいけないという取り決めがあるため、働きうる状況である上に、働くことの出来る状態であるということであれば債務総額200万にまで到達しない場合、自己破産手続きの手続が突き返されるという事態も起こり得るのです。