自己破産とは端的には返済不能の決定を受け取った時に借り手が所有するほぼ一切の財産

自己破産とは端的には返済不能の決定を受け取った時に借り手が所有するほぼ一切の財産(生活していく上でぎりぎり必須なものは所持しておくことを認可されている)を手放してしまう引き換えに全部の返済義務が帳消しとなるものです。自己破産を実行した以降にもらった収入や保有し出したお金を債務に使用する義務はなく債務を負った人の社会への復帰を促すために作られた法的制度となっております。

多重債務トラブルを持つ方々が多くの場合負っている不安の一つとして自己破産申請を実際に行うことへの不安があります。自分の上司に噂が伝わってしまいこれからの人生に支障をきたすのでは?というように考える借り主がなぜか多いのですが心配すべきような事はありません。自己破産手続きは多重債務、身の丈を越えた借金によって行き詰まっている人々を窮地から救い出す為に国家が設計した法的制度です。自己破産が確定した者に対して破産後の生活の中で不都合を強いられるような条項は無いように設定されている枠組みと言えるでしょう。しかし、自己破産というものをするにあたっては満たしておかなくてはならない基準があることに注意しましょう。それは何かと言うとお金をどうしても弁済するのが不可能(債務返済が不可能な状態)にあるという民事的な認定です。債務の額又は申立時の収入を参考にして申し立てを行った人が返還出来ないであろうという具合に司法的に見なされたとすれば、自己破産を行う事が出来るのです。仮に破産申告者の借金総額が100万円で一ヶ月の給料が10万円。

こういったときには債務の返済が著しく難しく債務の返済が出来ない状態だと判定され自己破産手続きをすることが出来るようになっているのです。また職の有無といったことは意味がなく破産の申告は今まで通り継続して労働して債務返却できない状況にある人にのみ適用されるという要件があるため働ける状況である働くことが可能な条件下にあると判断されれば負債の全体が200万にまで到達しない時は、破産の申し込みが突き返されるという事態もあります。