自己破産の申告をしてしまうと会社の社員たちに気付かれてしまったら一生の恥になって

自己破産の申告をしてしまうと会社の社員たちに気付かれてしまったら一生の恥になってしまう…というように心配に真剣に感じられている読者の方もいるかもしれませんが自己破産を実行しても司法機関から勤務先などに通達が直接いってしまうことはまずないので通常ならば気付かれてしまうことはないでしょう。

一方一般的な話だと自己破産の申し込みを行った後ならば、業者から自分の部署に請求の手紙が送付されるようなこともありません。しかし債務整理の手続きを公的機関にするまでの間であれば債権者から自分の上司に電話がかかることもあり得ますからそれがきっかけとなって秘密がばれてしまうといった不幸なことが実際にありますし月給の押収をされてしまえば言うまでもなく勤め先に知られるという結末になります。これに類する不安が尽きないのならば、司法書士や弁護士などといった専門家に破産申立ての実行を任せてみるという解決法を考えてみるのが賢い選択かもしれません。専門の司法書士や弁護士などといった専門家に依頼をしたということになれば真っ先に全部の金融会社に受任通知書送付しますがこういった受任通知書が配達された以降は債権をもつ取引先が借金を持つ人本人に直々に督促をしてしまうのは禁止されておりますから自分の同僚に事実が知れ渡ってしまうという不測の事態は一切考えられません。

また、自己破産の手続きのせいで退職しなければならないのか否かということについては、公的な戸籍又は住基カードなどに明記されることはまったく考えれませんので、一般的なケースであれば会社に露見してしまうという事態はあり得ません。たとえ、自己破産手続きを行ったことが部署の人間に秘密がばれてしまったからといって自己破産の手続きを理由に勤務先からクビにするなどということは不可能ですし、辞職してしまう必然性も全然ないと言えるのです。

ですが、破産の申立てが自分の上司にばれることで、職場に居づらくなって自主的に辞めてしまうケースがあるというのも一方では事実と言えます。給料の押収に関して、民事執行法内で差押禁止債権として賃金・給料などというものについて規定されており、これらの財産においては1月4日しか回収を許可しておりません。ですから75%においては差押えをするといったことは許されておりません。また民事執行法の中で、標準的な世帯の必須生計費を考慮に入れて政令によって水準(33万円)を定めているゆえそれ以下は4分の1しか差し押さえられないように法整備されています。

よって借り手がそれを上回る賃金を取得している場合はその金額を上回る金額においては全て仮押えることができると取り決められています。しかし、自己破産に関する法律の改定により返済に対する免責許可の申立てがあり、自己破産申請と同時に免責が決まる同時破産廃止といったものが確実になって、破産手続きの妥結が既に決定されていれば返済の免責が決まり、確約されるその間までは破産を希望する人の私財の強制執行、仮処分、仮処分の適用ができなくなり、すでに行われたものについても中止されるというようになりました。さらに、借金の免責が確定、決定されたときにはそれより以前にされていた差押えなどは実効性を失するのです。