自己破産の申立ては、端的に説明すると借金返済が不可能になったという判断を受け取っ

自己破産の申立ては、端的に説明すると借金返済が不可能になったという判断を受け取った債務を負った人が保持する一切の家財(生存上なくてはならないものだけは所有を認められている)を失う引き換えに今までの債務が免責となるものです。  破産以後、働いて得た給与や新しく得た財貨を返済に使用する必要性、義務は全くなく借入者の社会への復帰を援助する為の法制度といえるでしょう。  債務返済問題を持つ人々がよく持っている悩みの一つとして破産の申告をすることへの心理的不安が存在します。  上司などに知れ渡り以降の人生に悪影響を与えるのでは?などというように感じる債務者が多くいらっしゃいますが実際のところ不安に思わなければいけないような縛りは少ないのです。  自己破産手続きは多重債務、返済能力を超えた借金によって社会的生活に支障をきたしている方々を窮地から救うのを目的として国家が制定した決まりです。  自己破産が確定した者について後の日常的な生活の中で不都合を強いられるような条項はあまりないように作成された制度と言えるでしょう。  一方で、自己破産の手続きを実行するにあたっては確実に満たしておかなくてはならないようなことがあることを忘れないようにしましょう。  それは何かと言うと負債をどんなに頑張っても返していくことができない(債務返済不可能)であるという判定です。  借入金の多寡ないしは現在の給金を考慮して希望者が返却出来ないであろうといった風に司法的に認められた際に自己破産を行うことができるのです。  例を挙げると破産申告者の借金総額が100万円の一方で月々の収入が10万円。  こういった例では弁済が著しく困難であり負債の返済が不能な状態だとみなされ自己破産による免責を実行出来るようになるのです。  その一方で職の有無といった事情については手続き上重視されず自己破産申立ては今までのように継続して給料を得たとしても返還が著しく難しい状況にある人にのみ適用されるという取り決めがあるため労働しうる状況で労働が可能な環境にあるのであれば返済義務の全体が200万円に届かないという状態であれば自己破産認定の申し込みが反故にされてしまうこともあるとされます。