自己破産を検討する人で抱えている借金にあたりほかに保証人がいるときには、事前に連

自己破産を検討する人で抱えている借金にあたりほかに保証人がいるときには、事前に連絡しておくべきでしょう。ふたたび、強調させていただきますが、借金に保証人が存在する場合は、破産手続きの前段階で前もって検討するべきです。なぜかというともし破産手続きを取って受理されると保証人がみなさんの借金をいっさいがっさい背負う義務が生じるからです。ですから、破産の前に保証人となる人に過去の内容とか現在の状況について説明し謝罪をしておかなければなりません。保証人になるひとの立場に立つと当たり前です。破産手続きをすることから有無を言わせず数百万もの債務が発生してしまうわけですから。そうなるとすれば、それからの保証人になってくれた人の考慮する方法は次の4つです。一つめは、その保証人が「全額弁済する」という手段です。

その保証人がそれら何百万もの負債をいとも簡単に返済できるような現金を持ち合わせていれば、それが可能です。ただその場合は自分で自己破産せず保証人となる人に立て替えてもらって自分は保証人である人に月々返すという形も取れるかと思われます。また保証人が関係が良いのであれば、少しは返済期間を考慮してもらうことも不可能ではないかもしれません。それにいっしょに返金不可能だとしても、業者側も話し合いにより分割での返済に応じるものです。その保証人にも破産申告を行われると貸金が一円も手に入らない可能性があるからです。また保証人がカネをあなたに代わり払う財産がなければ、あなた自身と同様にどれかの借金の整理を選ばなければなりません。

続いてが「任意整理」を行う方法です。この方法の場合相手方と話し合う方法により3~5年の年月で弁済していく方法です。この問題で弁護士に依頼するにあたってのかかる費用は1社につき4万円ほど。もし7社からの契約があれば28万円ほどかかることになります。必要な債権者側との交渉は自ら行うこともできますがこの面での知識がない方だと債権者が確実に有利なプランを押してくるので気を付けなければなりません。それと、任意整理を行うという場合も保証人である人に借り入れを払ってもらうわけなので借りた本人はちょっとずつでもその人に返済を続けていく義務があります。さらに3つめはあなたの保証人もあなたと同じく「破産する」ということです。破産した人と同様に自己破産を申し立てれば保証人である人の義務もなくなります。

ですが、保証人である人が戸建て住宅などを持っているならば価値のある個人資産を取り上げられますし証券会社の役員等の職務にあるのであるならば影響を受けます。そういった場合は、個人再生という処理を検討するといいでしょう。一番最後の4つめですが、「個人再生という制度を利用する」ことです。土地建物等を処分せず負債の整理を望む場合や、自己破産では資格制限がある職業に従事している場合に利用できるのが個人再生による整理です。これなら、自分の家は処分しなくてもよいですし破産申し立てのような職種制限資格に影響する制限が何もありません。