自己破産を行ったとしても家族に直に事実関係の報告などがなされるということはないで

自己破産を行ったとしても家族に直に事実関係の報告などがなされるということはないでしょう。     
という訳ですから、家族にはばれずに自己破産の申告できるかもしれません。     ところが、現実を見ると自己破産申請を希望する際に公的機関などから同一住居に住む親類の給金を記した書類や通帳のコピーなどという資料の提出を余儀なくされるというようなこともありますし業者から親族へ事実関係の報告などがなされるといったこともありますので、家族や親族にばれずに自己破産の申告が実行できるという100%の保証は得られないといえるのです。     

家族や親類に隠してそれ以後に気付かれてしまうよりは信用を失うようなことはせず話して皆が協力し合って自己破産申請を行う方が安全と言えるでしょう。     

また異なった場所に住む家族や親類に関しては、自己破産の申告をしたのが知れ渡ってしまうなどといったことはひとまず不安に思う必要はないといえるでしょう。     妻(夫)の賠償義務を失くすことを目的として婚姻関係の解消を考えるカップルもいるようですが、実は婚姻関係を結んだ夫婦とは言えども基本的にはその人が(連帯)保証人という立場になってしまっていないということであれば民法上では強制はあるとは言えません。     
ですが連帯保証の名義人であるときは仮に婚姻関係の解消を行っても民法上の義務に関しては引き続き本人が負わなければいけないので支払義務があるのです。     つまり別れることを行うからといって借金の法律上の支払い義務が失われるようなことはあり得ません。     
そしてよく金融会社が債務を負った人の家族や親類に支払の督促をするようなこともありますが、保証人あるいは連帯保証人にサインしていないケースであれば親と子の間や弟と兄の間などという類いの家族や親類間の借入金に関して借りた本人を除く家族や親族に民法において法的な支払義務はあり得ないのです。

     
実際は、貸し主が支払い義務を持たない親族の人を対象に請求をすることは貸金業規制法を実施する上での政府機関の営業規則の中で固く禁止されており、支払督促の手段により貸金業を規制する法律の催促のガイドラインに違うことにもなります。     

従って支払に対する強制力が存在しないにも関わらず借りた人の近親者が取立てを受けてしまった場合は貸し手に支払いの督促を停止するよう警告する内容証明の書類を出すべきでしょう。     
情けをかけて、借りた人がかわいそうでならないからと思ってしまったために親族が債務を代理で請け負って支払ってしまうような話もありますが借り手本人が恵まれた境遇に自立心を無くして多重債務の形成を引き起こすことが多いのです。     
よって、借り手本人の心情を考えたら血も涙もないかもしれませんが借りた本人手によってお金を返済させていくかそういったことが無理であれば自己破産申請を行わせた方が債務をもつ本人今後の生活をまっとうするためには良いと思われます。