自己破産申立てを行ってしまうと周囲に秘密がばれてしまったら一生の恥になってしまう

自己破産申立てを行ってしまうと周囲に秘密がばれてしまったら一生の恥になってしまう…などと頼りなくお感じの債務者もいるかもしれませんが、破産の申告を行ってしまっても公的な機関から勤め先に連絡がすぐにいってしまうことはまず考えられないので通常においては発覚してしまうことはないです。

または、普通の場合、破産の申請が終わっていれば、借りた会社から自分の上司に催促の書類が送られることも考えられません。

一方で、自己破産による債務整理の手続を裁判所にしてしまうまでの時間は債権者から会社の人間に通達がなされることがありますゆえ、そういった原因で気付かれてしまうということがないとも言えませんし月給の回収を実行されれば言うまでもなく勤め先に知られてしまうことになってしまいます。

こういった可能性がどうしても頭をよぎるのであれば、弁護士に自己破産の委任をするというようなことをひとまず検討してみるのが賢い選択かもしれません。

専門の司法書士や弁護士などの専門家に頼んでみるケースであればまずすべての債権保持者に受任したことを知らせる書面が郵送されますが、この受任通知が届いたあと借りた会社が借り手自身に向けて直に返済の請求を行うのは禁じられておりますから、自分の同僚に明らかになるということもほとんど考える必要がありません。

そして自己破産申立てを理由に現在の会社を退職しなければならなくなってしまうのか否か?という心配についてですが戸籍謄本または住民票に明記されるということはまったく考えれませんから、普通であれば勤務先に秘密が明らかになってしまうといったことはあり得ません。

たとえ自己破産申請をしたことが自分の部署に明らかになってしまったとしても自己破産申立てを事由に役職から解雇してしまうことは考えられませんし、自主的に辞めることも当然ないのです。

ですが、破産の申告が会社の人間に秘密がばれてしまい会社に居づらくなってしまう自主退職するという場合がままあるというのも事実です。

給金の仮押えにおいて、強制執行等の規則を定める民事執行法の中で差押禁止債権という枠で賃金や給料といったものを制定されており、これらの金においては1月4日しか押収を許されてはおりません。

つまりこれ以外の75%については没収するということは無理なのです。

そして民事執行法内で一般的な国民の最低限の生活費を考慮して政令で目安(33万円)示していますため、それを下回るならば4分の1だけしか差し押さえられないように制定されています。

よって、借りた人がそれより上の月給を手に入れているならば、それを越えて金額については全部接収することができると定められています。

ただし、自己破産に関する法律の改定によって債務返済に対する免責許可の申請があり、返済するための財産がないときに認められる同時破産廃止などが確実になって、自己破産の完了が既に決まっていれば債務の免責が決定し、確定的になるその間までは破産した人の財などに対して強制執行、仮差押、仮処分などの適用が実行出来なくなりこれ以前に執行された仮押えなどについても停止されることになりました。

さらに、免責が決定・確定したときには事前に実行されていた仮処分などといったものは効力を失います。